｢パナマ文書｣って何が問題なの？日本であまり報道されない理由とは？

2016年4月3日、「パナマ文書」が流出し、世界中に大きな衝撃を与えましたが、いったいこの「パナマ文書」は何が問題だったのでしょう？

また、世界に大きな衝撃を与える事件なわりに日本ではあまり報道されていませんが、その理由はなぜなのでしょう？

今回はその詳細について詳しくまとめてみました。

パナマ文書とは？

そもそもパナマ文書とは何かと言いますと、パナマの首都パナマ市にある法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された超重要機密文書のことを言います。

この文書には、タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地を利用して、世界中の富裕層の人たちが脱税のための取引を行っていた詳細が記述されており、その金額は20兆ドル（約2000兆円）を超えるとも言われています。

今回の流出は1970年代〜2016年の合計2.6TBにも及ぶ1150万件の情報が記載されており、前代未聞かつ歴史上最大の情報流出とも言われています。

なぜ流出したのか？

ここまで大きく、重要な情報がなぜ今回流出したのでしょう？

この情報の流出は2015年に匿名でドイツの新聞社「南ドイツ新聞」に漏らされたことが始まりでした。

その後、ワシントンD.C.や国際調査報道ジャーナリスト連合などにも送られ、多くの報道機関の分析から2016年4月3日に149件の文書とともに発表されることになりました(5月上旬に完全版が公開される予定)

いったい誰がどのような目的でこのような情報を流出したかについては詳細は全くの不明のままとなっています。

租税回避地を利用したとみられる世界の著名人

• 習近平（中国国家主席）
• ウラジミール・プーチン（ロシア大統領）
• デービッド・キャメロン（イギリス首相）
• アサド（シリア首相）
• グンロイグソン（アイスランド首相）←今回の件で辞任
• ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
• ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
• リオネル・メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）など

租税回避地を利用して、脱税が判明した著名人を見てみますと、各国の首相や超有名俳優、サッカー選手など世界に大きな影響を与える人たちが多くいることがわかります。

アイスランドのグンロイグソン首相は今回の件で辞任しており、ロシアのプーチン大統領やイギリスのキャメロン首相などは国民からの信用が揺るぎつつあり、パナマ文書公開により世界各国が大きな影響を受けていることがわかります。

日本は租税回避地を利用している？

では今回のパナマ文書に日本は含まれていたのかといいますと、もちろん含まれていました。

パナマ文書で判明した租税回避地を利用した日本企業は以下の通り

• 大和証券
• ドリームインキュベータ
• 大日本印刷
• ジャフコ
• ファストリテーリング
• オリックス
• JAL
• 三菱商事
• ドワンゴ
• 石油資源開発
• 丸紅
• 電通
• 商船三井
• 大宗建設
• ジー・モード
• 千代田リース
• 山一ファイナンス

日本企業を見てみますと、どれも名の知れた有名企業ばかりとなっています。

これらの企業が脱税した額は数百兆円にもなると言われています。

これだけの金額があれば、それこそ増税なんてしなくても十分ですよね。

なぜ日本では報道しないのか？

これほどまでに世界で騒がれている「パナマ文書」がなぜ日本でそこまで報道されていないのか。

それはもちろん報道すると日本にとって不利なことばかりだからです。

TV局が報道しない理由としては重要なスポンサー企業が名を連ねているからというのがあります。TV局にとってスポンサーは何よりも重要な存在なので、国民に報道すべきことよりスポンサーのために報道しないことのほうが大事なのでしょう。

政府も「文書を調査する考えはない」と述べており、今回の租税回避地を利用して脱税した額が数百兆円を超えるなんてことが知られてしまったら、増税などをして国民からお金を巻き上げることができなくなってしまうためにこのように述べたものと思われます。

正直言ってこれほどまでに重要な情報を隠そうとする政府やマスコミは卑怯すぎますね。

マスコミもマスコミで、こういう情報こそ報道すべきなのにスポンサーのためだからと言って隠そうとしては報道機関の意味がありません。

政治もマスコミも信用できない現状ですが、今はインターネットにより誰でも情報を知ることができますので、より多くの人にこのことを知ってもらいたいですね。