大きな歴史の転換点となるか!?ICIJのパナマ文書一般公開でこれから変わることとは?

公開日: : 政治

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5月10日午前3時、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がパナマ文書の詳細を一般公開し、関与している企業などを検索できるようになりましたが、そこには多くの大手日本企業や日本人の名前も浮上しています。

この世界に大きな影響を与えている「パナマ文書」は大きな歴史の転換点となるかもしれません。

今回はその詳細についてまとめてみました。

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パナマ文書とは?

パナマ文書とは、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して脱税のための取引を行っていた詳細が書かれている文書のことです。

パナマの首都パナマ市にある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出し、その量は1970年代〜2016年までの2.6TB(TBはGBの約1000倍)にも及ぶ1150万件と言われています。

このパナマ文書により、脱税が行われたとされる金額は20兆ドル(2000兆円)にも及ぶと言われ、世界各国に大きな衝撃を与えています。

 

これまでに起こった主な出来事

パナマ文書流出から詳細の一般公開まで起こった主な出来事をまとめますと以下のようになります。

 

2015年8月 ドイツの地方紙「南ドイツ新聞」に匿名からパナマ文書が流出

2016年4月3日 パナマ文書の詳細について149件の文書とともに発表

・関与が疑われたアイスランドの首相グンロイグソン氏が辞任

・ロシアではプーチン大統領の関与が指摘されるも、「全く関与していない」と一蹴(今回の主な標的はプーチン大統領と言われている)

・中国では習近平国家主席やその親族に関する情報が文書に含まれていたが、パナマ文書に関して報道規制・検索制限をかける

・イギリスではキャメロン首相の亡父の名前が記載されており、関与を否定するも不安定な情勢に

・アメリカではオバマ大統領が「税法の改善が必要」と述べるも同問題について大きな騒ぎにはならず

・パナマのバレーラ大統領は、透明性向上のための独立委員会を設置を表明

・シンガポールでは同文書についての調査を開始し、共同声明を発表する

・日本では官房長官 菅義偉氏が同文書について「調査しない」旨を述べる

2016年5月10日 ICIJにより20万超の情報が検索可能に

 

これから起こることとは?

これまでに起こった出来事を見る限り、パナマ文書が世界に大きな影響を与えていることは確かです。

そして今回ICIJがパナマ文書の詳細を公開することで、さらに多くの影響をおよぼすと考えられています。

 

その一つとして起こりうるのはパナマ文書により、株価に大きな影響を与える 「パナマショック」です。

今回パナマ文書の詳細が公開されましたが、その中には超有名企業や有名人が名を連ねています。

これまでに判明した日本企業の場合ですと、大和証券、オリックス、JAL、三菱商事、ドワンゴ、丸紅、電通、商船三井、大宗建設、千代田リース、ソフトバンクなどなど

これはまだほんの一部で今回の詳細発表により、さらに多くの企業のタックスヘイブン利用が判明するものと思われます。

これにより、企業の信用が失われ、株価が大暴落することも考えられるわけです。

これが世界的に起こると世界の情勢は不安定になり、不測の事態を招くことになりかねません。

 

しかし、その一方で騒ぎが大きくなれば、政府としても対応せざるを得ない状況になるでしょう。

今は政府では増税する流れになってきていますが、多くの大手企業が脱税していることが判明すれば、その流れが変わる可能性もあります。

これを機に税法のあり方というのが見直されることも考えられます。

 

この「パナマ文書」公開が大きな歴史の転換点となる日は近いのかもしれません。

 

 

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