国民一人ひとりに持つことになるマイナンバー制度とは？そのメリットやデメリットとは？

2015年10月から始まるマイナンバー制度ですが、そもそもマイナンバー制度とはなんなのでしょうか？

ここではそのマイナンバー制度の解説やメリット、デメリットについて解説していきます。

マイナンバー制度とは？

マイナンバー制度というのは、国民一人ひとりが持つことになる12桁の番号のことを言います。この番号は番号が漏えいし、不正に使われる場合を除いて一生変更されることはありません。

国内に住民票のある人が対象となり、外国籍でも、特別永住者・中長期の在留者などで住民票がある場合は、マイナンバーが付与されます。

2015年10月以降になると、市区町村から12桁のマイナンバーが書かれている「通知カード」が簡易書留で送られてきます。

マイナンバーが使われるのはいつ？

このマイナンバーはどのようなときに使われるのかといいますと、主に社会保障や税、災害対策などの行政手続きの際に使用されます。具体的には以下のようになります。

社会保障

• 年金の資格取得や確認、給付
• 雇用保険の資格取得や確認、給付
• 医療保険の給付請求
• 福祉分野の給付、生活保護　など

税

• 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
• 税務当局の内部事務　など

災害対策

• 被災者生活再建支援金の支給
• 被災者台帳の作成事務　など

また、銀行や証券会社などの口座開設時においてもマイナンバーが必要となるようです。銀行では2021年以降はマイナンバー登録の義務化を検討中で、証券会社では2016年1月1日以前に開設した証券口座に関しては2018年末までにマイナンバーの通知が必要になるとのこと。

今後マイナンバーが必要となる場面は増えていくものと思われます。

マイナンバー制度のメリット、デメリット

このマイナンバー制度、一体どのようなメリット、デメリットがあるのかについて説明していきます。

メリット

マイナンバー制度を導入することによるメリットは大きく分けて以下の3つです。

行政の効率化

この番号を用いることで行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、重複した作業などの無駄が省けます。

国民の利便性向上

添付書類の削減などにより、行政手続きがより簡単なものになります。それだけでなく、行政が持っている自分の情報を確認したいときなどにも利用できます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不正な社会保障の給付や税の申告漏れの防止、本当に困っている方への細かな支援などを行うことができます。

この制度が導入されることで、行政手続きの簡素化や不正な給付、脱税の防止などにつながるためそのメリットは非常に大きいです。

デメリット

この制度が導入されることによるデメリットは個人情報漏えいのリスクがある点です。

あらゆる個人情報がこのマイナンバーにて管理されるため、不正に利用される危険性があります。

しかし、そのあたりについては行政側も対策をしているようで、各行政機関が持つマイナンバーと紐付いた個人情報は、一元的に管理しないということになっています。つまり、どこかの機関で漏えいしてしまったとしても一度に全ての情報が流出してしまうことはないようです。

とは言え、このマイナンバーの管理には気をつけるべきであることは確かでしょう。

マイナンバー制度により、行政手続きなどが便利になりそうですが、同時に個人情報漏えいのリスクもあります。

マイナンバーが発行されてからはその管理にはくれぐれも気をつけましょう。